政府が考案する『炭素税』とは? 脱炭素革命『徹底解説』

10月に消費税が8%から10%に施行されるということで世間を賑わせている中、国会では炭素税導入の検討がなされました。

炭素税導入の背景

近年、地球温暖化の影響で、気温上昇、異常気象、海面上昇、などの深刻な被害を世界各国にもたらしています。

地球温暖化の主な原因が二酸化炭素の排出量です。それを食い止めるため今回、温暖化対策の一環として炭素税が検討されました。

既に、アメリカの大企業では二酸化炭素の排出を抑制するため色々な案を導入しています。

アメリカを代表する大企業、コカコーラでは植物由来から作られた素材を使用することにより、二酸化炭素の排出量を32万トンも削減に成功しました。さらにコスト削減にも繋がったということで、より二酸化炭素排出の動きは加速するでしょう。

炭素税は二酸化炭素の排出量に応じて税金を上乗せすると示されています。おそらく、現段階では個人に科せられることはなく、メインは企業が対象だと思われます。

二酸化炭素の排出量は増加傾向にあり、 50年前に比べて排出量が二倍に推移しています。

脱炭素革命とは?

19世紀に起きた産業革命は炭素による火力発電から始まりました。

人類の炭素依存の完全脱却が『脱炭素革命』です。

世界各国では、二酸化炭素排出削減のため二酸化炭素を大量に放出する石炭火力発電から、風力発電、太陽光発電などの自然エネルギーにシフトしています。

日本では、広大な土地の確保、コスト面の悪さから自然エネルギーの利用は敬遠されてきました。

まとめ 

地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素排出量を削減する動きはいい事だと思います。

しかしながら、果たして税金を課す必要はあるのでしょうか?税金ではなく優遇措置をとるべきではないかと個人的に思います。

多重の税金、日本人の平均年収の低下にも関わらず、炭素税を導入したら社会全体の消費低下により経済悪化は避けれないでしょう。

増税ばかり考えて、国民からお金を搾取することしか考えてない政府。そればかりか、湯水の如く他国に血税を垂れ流し、社会保障費には僅かしか当てない。

この国の未来は本当にあるのでしょうか?

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